補助金情報
Information
補助事業の目的
事業承継前の設備投資等にかかる費用やM&A時の専門家活用にかかる費用、M&A後のPMIにかかる専門家費用や設備投資、再チャレンジの取り組みに伴う廃業にかかる費用を支援します。
事業承継・M&Aの概要
事業承継・M&A補助金は目的に応じて更に枠組みが細分化しております。
●事業承継促進枠
親族・従業員への承継時の、新たな設備投資に活用されます。
●専門家活用枠（買い手支援類型・売り手支援類型）
M&Aの専門家への仲介手数料や相談費用に活用されます。
●専門家活用枠（買い手支援類型 100億企業特例）
売上高100億円を目指す企業の、M&Aの専門家費用に活用されます。
●廃業・再チャレンジ枠
事業承継やM&Aに伴う、既存事業の廃業費用に活用されます。
●PMI推進枠（PMI専門家活用類型）
M&A後の統合を促す、専門家へのコンサル費用に活用されます。
●PMI推進枠（事業統合投資類型）
M&A後の相乗効果（シナジー）を生むための、新たな設備投資に活用されます。
■事業承継・M&A補助金の補助上限額・補助率・対象経費
| 項目 | 事業承継促進枠 | 専門家活用枠 | PMI推進枠 | 廃業・再チャレンジ枠 |
|---|---|---|---|---|
| 対象者 | ５年以内に親族内承継、従業員承継等を予定している者 | 補助事業期間に経営資源を譲り渡す、又は譲り受ける者 | M&Aに伴い経営資源を譲り 受ける予定の中小企業等に 係るPMIの取り組みを行う者 | 事業承継やM&Aの検討・実施等に伴って廃業等を行う者 |
| 補助上限額 | 800～1,000万円※ （※一定の賃上げを実施する場合、補助上限を1,000万円に引き上げ） | 買い手支援類型： 600～800万円※１、 2,000万円※２ 売り手支援類型： 600～800万円※１、 小規模売り手支援類型： 450万円 ※1：800万円を上限に、DD費用の申請する場合200万円を加算 ※2：100億企業要件を満たす場合 | PMI専門家活用類型： 150万円 事業統合投資類型： 800～1,000万円 ※一定の賃上げを実施する場合、補助上限を1,000万円に引き上げ | 300万円※ ※事業承継促進枠、専門家活用枠、PMI推進枠と併用申請する場合は、それぞれの補助上限に加算 |
| 補助率 | 1/2、2/3※ ※中小企業者等のうち、小規模事業者に該当する場合：2/3 | 買い手支援類型： 1/3・1/2、2/3※１ 売り手支援類型： 1/2、2/3※２ 小規模売り手支援類型： 2/3 ※1:100億企業要件を満たす 場合：1,000万円以下の部分 は1/2、1,000万円超の部分は1/3 ※2 ①赤字、②営業利益率の 低下(物価高影響等）のいずれかに該当する場 | PMI専門家活用類型： 1/2 事業統合投資類型： 1/2、2/3※ ※中小企業者等のうち、小規 模事業者に該当する場合： 2/3 | 1/2、2/3※ ※事業承継促進枠、専門 家活用枠、PMI推進枠と併 用申請する場合は、各事業 における事業費の補助率に 従う |
| 対象経費 | 設備費 産業財産権等関連経費 謝金 旅費 外注費 委託費 等 | 謝金 旅費 外注費 委託費 システム利用料 保険料 | 設備費 外注費 委託費 等 | 廃業支援費 在庫廃棄費 解体費 原状回復費 土壌汚染調査費 リースの解約費 移転・移設費用（併用申請の 場合のみ） |
出典：中小企業庁「ミラサポPlus」
https://mirasapo-plus.go.jp/subsidy/syokei/
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