補助金情報
Information
補助事業の目的
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」は、中小企業・小規模事業者の革新的な新製品・新サービスの開発や海外事業による国内の生産性向上に必要な設備投資等の一部を補助する制度です。対象となる業種は製造業だけではありません。卸売業・小売業・サービス業など幅広い業種が対象となっています。
ものづくり補助金の概要
ものづくり補助金（令和6年度補正）では、製品・サービス高付加価値化枠とグローバル枠の2つの枠が設けられました。
●製品・サービス高付加価値枠
革新的な新製品・新サービスの開発のための取り組みが対象です。生産プロセス等の省力化の取り組みや、単純な設備の更新は対象外となっています。補助上限額は、従業員数によって異なり、750万円～2,500万円、補助率は中小企業1/2、小規模事業者・再生事業者が2/3となっています。
●グローバル枠
輸出やインバウンド対応などの海外事業によって国内の生産性を向上させる事業が対象です。補助上限額は、従業員数に関わらず3,000万円、補助率は中小企業1/2、小規模事業者が2/3となっています。
なお、ものづくり補助金では、機械装置・システム構築費、専門家経費、原材料費などが補助対象ですが、グローバル枠の海外市場開拓（輸出）に関する事業については、本事業で開発する新製品・新サービスの海外展開を強化するため、広告宣伝・販売促進費等も補助対象となっています。
■ものづくり補助金の補助上限額・補助率・対象経費
| 項目 | 製品・サービス高付加価値化枠 | グローバル枠 |
|---|---|---|
| 目的 | 革新的な新製品・新サービスの開発の取り組みを支援 | 海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みを支援 |
| 補助上限額 （補助下限額100万円） | 従業員数5人以下：750万円6～20人：1,000万円21～50人：1,500 万円51 人以上：2,500万円 | 3,000万円 |
| 補助率 | 中小企業：1/2小規模事業者等：2/3 | 中小企業：1/2小規模事業者等：2/3 |
| 対象経費 |
機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 | 機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費（グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ）海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費 |
基本要件について
ものづくり補助金では、製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠の双方に求められる基本要件があります。詳細については、最新の公募要領を必ずご確認ください。
●基本要件①～③は、すべての事業者が満たす必要あり
申請にあたっては、以下の基本要件①～③のすべてを満たす、補助事業終了後の事業計画（3～５年）を策定する必要があります。加えて、従業員21名以上の事業者については、基本要件④も満たす必要があります。
| 基本要件① 付加価値額の増加要件 | 付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却）の年平均成長率が+3.0％以上増加 |
|---|---|
| 基本要件② 賃金の増加要件 | 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上 または給与支給総額の年平均成長率が+2.0％以上増加 |
| 基本要件③ 事業所内最低賃金要件 | 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準 |
| 基本要件④ 従業員の仕事・子育て両立要件 | 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表すること（従業員21名以上の場合のみ） |
基本要件をご覧いただくと分かると思いますが、ものづくり補助金では、物価高や賃上げ・最低賃金引上げ、人手不足等の事業環境の変化に対応するため、“稼ぐ力”を強化することが目的の一つとなっています。
ちなみに、以前のものづくり補助金では、補助事業で一定の収益が発生した場合に一部を返納していただく収益納付の制度がありましたが、第19次公募から収益納付は求めないこととなりました。
ただし、基本要件②③においては目標未達の場合返還を求める場合があります。要件未達成の考え方は公募要領に記載の上、概要版においても詳細に解説しておりますので、ご参照ください。
出典：中小企業庁「ミラサポPlus」
https://mirasapo-plus.go.jp/hint/29362/
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